5月2日更新：金融に関するニュース

伊藤忠と双日、西オーストラリア・アルミナ精製事業拡張を決定 - Japan Corporate News Network (press release)

伊藤忠と双日、西オーストラリア・アルミナ精製事業拡張を決定
Japan Corporate News Network (press release), Japan - 19 minutes ago
伊藤忠商事は多様な機能と世界80ヵ国以上におよぶ広範なネットワークをもち、トレーディングをはじめとし金融関連事業、事業投資など幅広いビジネス活動をダイナミックに展開しています。1997年、当社はカンパニーがそれぞれ自主的な経営を行うディビジョン・カンパニー制 ...

住宅金融大手HDFC、税引き後利益55%増 - インド新聞

住宅金融大手HDFC、税引き後利益55%増
インド新聞, Japan - 20 minutes ago
住宅金融大手HDFCは30日、2008年3月期の決算を発表、税引き前利益が337億8500万ルピー（約871億1700万円）で、前年の196億7000万ルピー（約507億2000万円）から71％増加した。当期の税引き前利益には、子会社のHDFCスタンダード・ライフ・インシュアランス及びHDFC ...

東証10時・高い水準でもみ合い――日経平均１万4000円の攻防 - 日本経済新聞

東証10時・高い水準でもみ合い――日経平均１万4000円の攻防
日本経済新聞, Japan - 39 minutes ago
その中、不動産株や損保株、銀行株など金融株が高い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も横ばいで推移している。市場では「米株高を受けた朝方の買いの勢いが弱いとみた投資家が、４連休を控えて買い持ち高を手じまう売りを先行させ、上値を抑えている」（国内証券）との見方 ...

米国、来月中に北のテロ支援国指定解除も（下） - 朝鮮日報

米国、来月中に北のテロ支援国指定解除も（下）
朝鮮日報, South Korea - 41 minutes ago
したがって北朝鮮が米国のテロ支援国家リストから外されるのは、北朝鮮が国際社会の一員としての待遇を受け、国際金融機関による支援対象にもなり得るということを意味する。これにより北朝鮮は、民間と軍の双方で使用できる二重用途の品目も輸入が可能となる。 ...

米国、来月中に北のテロ支援国指定解除も（上） - 朝鮮日報

米国、来月中に北のテロ支援国指定解除も（上）
朝鮮日報, South Korea - 41 minutes ago
北朝鮮が米国のテロ支援国家リストから削除されるのは、輸出管理法・対外援助法・国際金融機関法・国際武器取引規制法・敵性国交易法などの適用対象から外されることを意味する。中でも最も注目を集めているのは、国際金融機関による北朝鮮の開発や支援の可能性だ。 ...

再始動三井住友海上グループ（上）損保との併売率１０％に上げ - フジサンケイ　ビジネスアイ

再始動三井住友海上グループ（上）損保との併売率１０％に上げ
フジサンケイ　ビジネスアイ, Japan - 42 minutes ago
こうした施策を通じて、１０年度までに中核代理店での併売率を１０％に引き上げたい」「６０超の金融機関に医療保険などの商品を提供している。販売を委託している全国７００程度の三井住友海上の営業拠点を通じて、きめ細かいサポートができることが強みだ。 ...

永隆銀行：買い手の応札期限を２週間後に延期 - 中国情報局ニュース

永隆銀行：買い手の応札期限を２週間後に延期
中国情報局ニュース, China - 48 minutes ago
ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアが情報筋として伝えたところによると、香港で銀行及び関連金融サービスを手がける永隆銀行有限公司［香港上場、永隆銀行（ウィンルンバンク）、００９６］の創業者一族は、身売りに伴う買い手の応札期限を当初予定の４月３０日 ...

浜松市職員名乗る不審電話「還付金がある」と８件 - 中日新聞

浜松市職員名乗る不審電話「還付金がある」と８件
中日新聞, Japan - 50 minutes ago
浜松市の会計課職員を名乗って市民に還付金があるように持ち掛け、金融機関の特定の口座に金を振り込ませようとする不審な電話が、４月末から続発している。市が１日、会計課への問い合わせだけでも８件あったことを明らかにし「還付金について電話で連絡することはない」 ...

こころとからだの相談室：後期高齢者医療制度について教えてください。 - 毎日新聞

こころとからだの相談室：後期高齢者医療制度について教えてください。
毎日新聞, Japan - 57 minutes ago
年金額が年額１８万円以下の方、介護保険料と合わせた額が年金額の２分の１を超える方は、自身で金融機関の窓口で支払うことになっています。現在、高齢者は１３００万人いて、そのうち扶養家族になっていて保険料を支払ってこなかった方２００万人にも保険料の支払い ...

財政危機はウソ，日本国民の預貯金をわれわれのために使おう - 日医ニュース

財政危機はウソ，日本国民の預貯金をわれわれのために使おう
日医ニュース, Japan - 58 minutes ago
しかし，内閣府の国民経済計算から推測すれば，政府が五百八十兆円程度の金融資産を保有しており，粗債務から金融資産を控除した「純債務」は二百五十兆円程度であって，政府の実質的な債務は政府発表の三分の一程度に過ぎない（図表参照）．政府は粗債務（借り入れ）だけ ...